リクルート、「SUUMO」スマートフォン版の地図画面に洪水の浸水想定区域を重ねる機能の本格提供を開始

不動産・住宅の情報サイト「SUUMO」を運営する株式会社リクルートは、11月16日、スマートフォン版SUUMOの「地図から探す」画面で、物件や周辺施設の位置に洪水の浸水想定区域を重ねて示す機能の本格提供を始めた。複数の物件やエリアを比べる際に、利用者は物件の位置と浸水の想定を同じ地図で確認できる。

「地図から探す」画面にある「洪水リスク」ボタンで表示をオンにすると、物件情報や周辺施設とともに浸水想定区域が地図上に示される。地図を拡大表示すれば、同じエリアの中で浸水の想定が場所ごとにどう違うかを確認できる。

表示の基になるデータは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや国土数値情報にある浸水想定区域のデータなどだ。リクルートが全国分のデータを編集・加工し、同じ形式にそろえて表示している。

洪水リスクの表示を利用できるのは、スマートフォン版で市区郡、駅またはランドマークを指定して物件を探す地図画面だけだ。賃貸、新築マンション、戸建てなど物件の種類ごとに分かれた地図画面、PC版、アプリは提供の対象に含まれず、地図に示す災害リスクも洪水に限られる。

同社は表示の内容を参考情報としており、実際の災害の範囲や被害の大きさは保証しないとしている。関係機関のハザードマップとは表示の形式が異なる場合があり、データが未整備の地域では区域が表示されないことや、データの更新時期の違いで最新の情報とずれが生じることもある。表示がないことは災害リスクがないことを意味しないとして、同社は各自治体のハザードマップでも確認するよう案内している。

不動産の取引では、水害ハザードマップを使った説明が義務になっている。2020年8月28日に施行された改正宅地建物取引業法施行規則で、宅地建物取引業者は契約前の重要事項説明の際に、物件が水害ハザードマップのどこにあるかを示すことになった。リクルートは制度の改正も背景に、住まいを選ぶうえで災害に関する情報の重要性が増しているとみている。

SUUMOで物件を探す利用者は、これまで洪水リスクを確かめるのにほかのサイトの情報を見る必要があった。今回の機能は、物件を探す操作の途中で洪水リスクも同時に確認できるようにする狙いで開発された。リクルートは今後も、住まいを選ぶ判断材料となる情報をSUUMOで拡充する方針だ。

【参照記事】株式会社リクルート「『SUUMO』、洪水リスク表示機能の本格提供を開始」
【参照サイト】国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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