日本経済新聞は1月13日、ディーカレットホールディングスが2月にも傘下の暗号資産関連事業を手掛けるディーカレットを、香港のスタートアップ企業であるAmber Groupに売却する方針を固めたと報じた。売却額は数億円とされている。

投資を行う上で基本知識の学習は大切です。その上で日々のニュースをチェックし、各ニュースがどのように相場に影響するか、ファンダメンタルズ分析の勉強も並行して行うことが、勝率を上げる上で重要となってきます。
ビットコインの時価総額は日本のトヨタの規模感まで拡大しており、流動性も高まっていることから、マーケットとして着実に成長してきています。しかし、注意すべきはアルトコインの取引です。ここではアルトコイン市場の注意点について解説したいと思います。

暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額に占めるビットコイン（BTC）の時価総額の割合が本稿執筆時点で69.9%と、2017年3月時点の水準まで回復している（コインマーケットキャップより）。

Coincheckは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」のサービス提供を開始した。

OTC取引とは、売り手と買い手が1対1の取引を指します。店頭取引や相対取引と呼ばれており、既存金融においては、顧客と事業者が直接店頭で取引することを意味しています。OTC取引が主流な取引形式になったのは1980年代ころです。OTC取引が利用される前は、売り手と買い手が多数存在する取引所形式での取引が主で、流動性が活発な銘柄しか取引成立しないような状況でした。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は11月28日、機関投資家向けに仮想通貨のOTC（店頭取引）サービスを開始した。米ニュースメディアのCheddarが報じている。