2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。

ESGに関連する非財務情報の開示は、企業の方向性を示すファクターの1つであると同時に、投資家が投資先を選定するための重要なソースです。ESGデータの品質向上は多くの企業にとって自社の付加価値を高め、持続的成長を維持する上での重要課題となっています。このような潮流を受け、ESGデータの効率的な管理や分析に役立つデジタルツールの開発が加速しています。

株式会社日本取引所グループ（JPX）は1月20日、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、結果を公表した。

株式会社日本取引所グループ（JPX）と株式会社 JPX 総研は7月19日から「ESG 債情報プラットフォーム」を公開した。発行当事者である国内の幹事証券会社７社が関連情報を提供、タイムリーで網羅的な情報集約を目指す。

JPXと株式会社日本取引所グループ（JPX）と金融情報サービスの株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」を共同で制作、3月30日からウェブサイトで公表している。昨年3月にJPX・東証が公表した「ESG 情報開示実践ハンドブック」に続く実践書の第二弾。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク　総体的インパクト分析ツール：ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

日本取引所グループ（JPX）は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative（SSEイニシアティブ）が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG（環境、社会、ガバナンス）とは？という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。

日本取引所グループ（以下、JPX）とロンドン証券取引所グループ（以下、LSEG）は7月9日、サステナビリティ・ESG分野の商品・サービスのマーケティング活動などにおいて相互協力することに合意した。