ふるなび、豪雨災害支援で7自治体の寄附受付中。クレジットカード決済費用を負担
株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。
株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」(7月4日開設)で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたと発表した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」(7月4日開設)で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。
7月3日に九州南部で発生した大雨災害により、熊本県を中心に河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が出ている。同県と鹿児島県の8市7町5村では翌4日、災害救助法の適用が決定された。ふるさと納税サイトを運用する企業は、制度の仕組みを活用した寄付の受付を開始している。