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国内不動産投資

シノケン、ブロックチェーン活用で6月以降の民泊需要拡大を不動産投資の追い風に

2018年6月15日から住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…