投資支援サービスを企業向けに提供する株式会社フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットが、今月中に日本初となる仮想通貨投資ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」を立ち上げることがわかった。

世界で2億のユーザーを有し、絶大な人気を誇るチャットアプリ「テレグラム」が、今年のはじめに仮想通貨史上最大規模となるICOを実施するとして話題になっている。

ノーベル賞を受賞したことでも知られる経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカのニュースサイトBusiness Insiderの記者Josh Barroに対して、ビットコインへの見解を示した。

IT技術を用いたサービスを展開する不動産テックのイタンジ株式会社（以下イタンジ）は、本日1月10日に仮想通貨で中古不動産の取引ができるプラットフォーム「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をローンチした。現在、東京都内を中心に10件の物件が掲載されており、来年9月までには物件掲載数1000件を目指している。

ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額が、日本時間の1月3日時点で過去最高の7000億米ドルに到達した。日本円にして約78.8兆円であり、これは昨年の最高時価総額の6540億米ドルをさらに上回る記録である。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、法人は今までプライベートブロックチェーンやコンソーシアに投資をしていたが、最近はイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンに投資をする動きも活発になってきている。

蘭アムステルダムにある世界最大の総合金融グループであるINGは12月18日、ビットコインは一般大衆には普及せず長期的には特定の愛好家層のニッチなマーケットに限定されるとの見解を公表した。

独自の仮想通貨「エストコイン（estcoin）」のICOを発表したエストニア政府から、続報が届いた。まず実施の難しさから一度は停滞したかと思われたエストコインのローンチを変わらず予定していること。そして、エストコインは「仮想通貨」ではなく「仮想トークン」という位置づけで発行するということだ。

米ニューヨークの経済誌で世界のビジネス・投資・金融ニュースサイトを手がけるForbesは12月12日、暗号通貨の市場価値が5000億米ドルを初めて超えたことを報じた。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社（以下、SBI）は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社（以下、Huobiグループ）と資本および業務提携を公表した。

仮想通貨ビットコインは、17日夜に北米最大規模の金融デリバティブ取引所であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場、先物取引を開始した。

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下、仮想通貨協会）は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。

仮想通貨リップル（Ripple）を発行するリップル社は12月7日、自社が保有するトークン660億XRPのうち550億XRPのロックアップを完了した。

マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは11月30日、同社が運営するアンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の全国20代～50代男女の会員を対象とした「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を公開した。

アメリカのテクノロジーメディアTechCrunchの創業者であり編集長も務めたMichael Arringtonが11月28日、ニューヨークのConsensus InvestでXRP建てのヘッジファンドを新しく設立することを発表した。

Universal Brand Inc.は11月15日、再生可能エネルギーの販売と暗号通貨マイニング設備の建設に向けたICO（イニシャルコインオファリング）を12月1日から開始することを公表した。

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社は10月11日、仮想通貨およびICOの格付け事業を開始した。また、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定としている。