今週は、Coinbaseの新戦略や各国DeFi団体連合によるFATFへの提言など、DeFiに関する取り組みが大きく話題となりました。米ワイオミング州では初のDAO法人が設立されるなど、分散型社会の到来を予感させます。

日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。

中南米に位置するエルサルバドル共和国で、ビットコインを法定通貨として採用する法案が6月9日に可決された。大多数の賛成票を獲得したとされている。

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

2017年から2018年にかけて急激に市場が成長しているソーシャルレンディング投資。その一方で、いくつかの会社には行政処分が入り、案件の返済遅延なども発生しています。そもそも投資である以上、100%利益が出ることはあり得ませんし、「これまで貸し倒れがないから安全」と言った投資家の思い込みがあったのも確かです。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。

不動産投資は「不動産を購入したら後は管理会社に丸投げして終わり」という手間の少なさが人気の理由の一つではありますが、不動産投資を着実に進めていくには、正しい資産運用の知識を学んで実践していくことも大切です。 この記事では…