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国内不動産投資

マンション「今が買い時」依然4割、「理想」の決め手は会社の“信頼性”

マンションデベロッパー大手7社(住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス)が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

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不動産の「売り時感」は76.9%、住宅購入に関する意識調査

株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1%)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8%)を合わせ、不動産の売却意向は76.9%に達した。