TAG マネーロンダリング対策

仮想通貨

金融機関の仮想通貨への関心高まる。ドイツの証券取引所幹部「欧州マネーロンダリング防止指令改正の影響は予想以上」

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令(AMLD5)の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

仮想通貨コラム

VCTRADEとCoincheckはどっちが良い?機能や手数料、評判を徹底比較!

日本国内の仮想通貨取引所が増加する中、ここ最近はディーカレットや楽天ウォレットなどの金融機関のノウハウを持った企業が仮想通貨業界に参入するケースが増えてきました。ここではその中でも大手金融機関をバックグラウンドにもつCoincheckとVCTRADEについて、特徴や機能、手数料、サービスなど徹底比較して解説します。自分にあった仮想通貨取引所を選ぶ際の参考にしてください。

仮想通貨

金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

ブロックチェーン

SBI Ripple Asiaを中心とした証券会社35社、分散型台帳技術の発展に向けてコンソーシアム設立

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。