ここでは、HEDGE GUIDE編集部がおすすめするセキュリティ対策が万全でハッキングやサイバー攻撃への対策が整っている取引所、また顧客への情報開示などがしっかりとされている取引所をご紹介していきます。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のSilvio Micali教授は1月21日、ブルンバーグのインタビューにおいて、ブロックチェーン技術の利便性について語った。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは11月5日、シグネチャファイルに依存しない未知のウィルスへの対策が可能なサイバーセキュリティソフト「AppGuard」の導入を発表した。同社によると、AppGuard2018年8月から導入が始まっている。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

bitbankは3月2日、セキュリティ強化を目的としてXRPの預け入れアドレスの変更する予定であると発表した。なお、現行の預け入れアドレスは変更完了まで利用可能だ。

SBI VCトレード株式会社は2月27日、仮想通貨取引サービス開始時期を延期することを発表した。理由についてSBIVCは、仮想通貨交換業者の利用者保全に関して、一層の安全性が求められるなか、セキュリティ対策や預り資産の管理方法、顧客管理態勢のさらなる強化に一定の時間を要するためとしている。

テリロジーは2月2日開催の取締役会において、フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所のセキュリティ強化についての契約に合意したことを公表した。

麻生太郎金融担大臣は、本日5日に行われた衆院予算委員会で、巨額の資産流出が発覚し金融庁が立ち入り検査を始めた仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産について「（保管の）状況を検証していくことになる。検証は終わっているわけではない。」と発言した。

金融庁が、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。

DISCOVER株式会社は11月13日、株式会社Earthshipが正規代理店を務めるLedger社の「Ledger Nano S」を同社が運営する動画Eコマースサイト「DISCOVER」にて販売を開始した。