日本では仮想通貨市場でも有数のハッキング事件を受け、仮想通貨投資におけるセキュリティへの関心が高まりました。「仮想通貨の特性上、ハッキングリスクを完全にゼロにすることはできない」とまで言われる仮想通貨ですが、仮想通貨取引所ではさまざまな対策によってハッキングへの対策を行っています。
ここでは、HEDGE GUIDE編集部がおすすめするセキュリティ対策が万全でハッキングやサイバー攻撃への対策が整っている取引所、また顧客への情報開示などがしっかりとされている取引所をご紹介していきます。仮想通貨取引では、ハッキングリスクやメンテナンス対策(取引所メンテナンス時には他取引所を利用する)を考えて、2つから3つの仮想通貨取引所で口座を開設しておくことがおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。
セキュリティ対策が万全なおすすめ仮想通貨取引所・販売所4選
10年以上の金融サービス提供実績をグループ会社にもつ「GMOコイン」

GMOコインは東証一部上場のGMOインターネットのグループ会社で、GMOクリック証券などをはじめとする金融サービスを10年以上提供している仮想通貨取引所です。いまや業界標準であるコールドウォレット管理はもちろん、仮想通貨送付の際に複数の秘密鍵を必要とする「マルチシグ(マルチシグネチャー)」やアカウント乗っ取り対策、システムへの侵入を24時間365日態勢で行うことで、セキュリティ対策を講じていることが特徴です。
DMM.com証券などをグループ会社にもつ「DMM Bitcoin」
DMM Bitcoinは株式会社DMM.comのグループ会社で、同グループにはFXやCFDを扱う「DMM.com証券」などがあります。DMMグループは、「DMM.com証券」「DMM FX」「外為ジャパンFX」の3社で65万口座以上が開設(2018年3月時点)されています。10年のサービス提供実績や金融ノウハウをもつDMMグループが運営する仮想通貨取引所がDMM Bitcoinです。
日・米・ヨーロッパの3地域でサービスを提供する「ビットフライヤー」
「ビットフライヤー」は株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨取引所です。ビットフライヤーは、国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けており、現在では仮想通貨交換業を行うにあたってライセンスが取得となる米国、ヨーロッパでもサービス展開をしています。仮想通貨取引においては、現物取引以外に証拠金取引や先物取引といったサービスを提供しており、ハッキング被害に対して最大500万円の補償を受けることができることも特徴です。
マネックスグループ傘下の企業が運営「コインチェック」
「コインチェック」は、東証一部上場のマネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所です。コインチェックでは、改正資金決済法による管理体制構築と管理強化に対し、財務規制や行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制に対応を進めています。現在では経営体制の見直しをはかり、ガバナンス体制構築、経営戦略の見直しも実施、内部管理やシステムリスク管理を強化するために経営資源を投入していることが報告されています。
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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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