プロパティエージェント、不動産特定共同事業法に係る許可取得。クラウドファンディングに本腰

不動産の開発・販売を手掛けるプロパティエージェント株式会社は今月9日、不動産特定共同事業の許可を取得したと発表した。2018年11月1日に不動産特定共同事業法に係る許可申請を行っていた。

申請は事業領域拡大に向けたもので、具体的には不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口投資商品の組成と、これをクラウドファンディングで募ることによる不動産投資の裾野の拡大を目指す。許可認定は18年12月26日。今期(19年3月期)の業績に与える影響は軽微としている。

同社は「IT」×「都心」×「不動産」をコンセプトに4つのオウンドメディアを運営、それぞれのニーズにマッチングさせる事業展開を行い、ニーズに合わせた資産運用型の投資用不動産や住み方の多様性を提供する居住用コンパクトマンションを提供している。

15年12月に東証JASDAQに上場、17年12月8日に東証二部へ市場変更、18年7月24日に東証一部銘柄に指定されている。同年3月、株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム調べでは3年連続「投資向けマンションデベロッパー満足度調査」総合第1位を獲得。創業以来15期連続で増収増益を達成しており、今期の通期業績予想は売上高220億円、営業利益17億円、経常利益13.5億円で売上は減収となるものの、営業利益、経常利益、当期純利益とも上方修正した。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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