アットホームが「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査。不動産業者、自治体にアンケート

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は12月18日、全国の「アットホーム」加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に実施した「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査の結果を公表した。

同調査における「空き家・空き地」は「建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）もの」と定義している。メールによるWebアンケートで加盟店には今年9月13日～20日、自治体には空き家対策を行っている担当部課（同社把握部課のみ）に9月27日〜10月4日にかけ実施、有効回答数はアットホーム加盟店904、自治体が163。

不動産会社に、2023年度に空き家・空き地取引に関わったかどうかを聞いたところ、「はい」が69.2％、。不動産取引全体の中で「空き家・空き地」の割合については、最多が「1～10％」で49.7％。以下、「11～20％」（19.3％）、「21～30％」（10.7％）だった。

実際に空き家取引に取り組む自治体は42.3％。実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が「増えた」と回答した。空き家所有者からの相談は「売買の相談」が87％で最多。次いで、「解体・除却の相談」（68.1%）、「空き家管理に関する相談」（49.3％）が続く。

2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談を受けた自治体は約2割。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようだ。一方、12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は全体の約15％となった。

空き家・空き地対策に関する業務が増加傾向にあるのに対し、自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が「1～2人」で対応していることが分かった。空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる自治体が多数を占めた。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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