不動産投資型クラウドファンディング8社の利回りやリスクは?徹底比較

不動産投資型クラウドファンディングの新規サイトは続々と登場しており、投資家にとっては様々なサービスから自身の投資目的に合ったものを比較検討しやすい環境であると言えます。

しかし、投資できるサービスの選択肢が多いことで、どの不動産投資型クラウドファンディングを選べば良いのかという点で悩んでしまうという方もいるでしょう。

そこで、本記事では人気の高い不動産投資型クラウドファンディング8社を比較しながら、それぞれの特徴を詳しく解説していきます。

目次

  1. 不動産投資型クラウドファンディング8社の上場有無を比較
  2. 不動産投資型クラウドファンディング8社の分配利回りを比較
  3. 不動産投資型クラウドファンディング8社の運用期間を比較
  4. 不動産投資型クラウドファンディング8社の物件の種類を比較
  5. 不動産投資型クラウドファンディング8社の最低投資金額を比較
  6. 不動産投資型クラウドファンディング8社の募集金額の規模を比較
  7. まとめ

1.不動産投資型クラウドファンディング8社の上場有無を比較

まず、不動産投資型クラウドファンディングを比較して運営している不動産会社と、その会社の上場の有無を見てみましょう。

上場市場 運営会社名
COZUCHI 未上場 LAETOLI株式会社
ちょこっと不動産 未上場 株式会社 良栄
TSON FUNDINGG 東証TOKYOPROMarket 株式会社TSON
信長ファンディング 東証ジャスダック・名証二部上場 株式会社ウッドフレンズ
ジョイントアルファ 東証一部上場 穴吹興産株式会社
CREAL 未上場 クリアル株式会社
Rimple 東証一部上場 プロパティエージェント株式会社
大家どっとこむ 非上場 株式会社グローベルス

ここで取り上げている8社のうち、半数以上の不動産会社が上場、もしくは関連会社が株式上場しています。

株式上場が行われている会社は、株式市場への上場基準を満たしており、IR情報の公開義務や外部監査なども受けているため、非上場企業よりも相対的に倒産リスクやコンプライアンスリスクが小さいと言えます。

ただし、上場企業であるからといって投資のリスクが無いということではありません。他の基準も同様に比較し、多角的な視点で投資判断をしていきましょう。

2.不動産投資型クラウドファンディング8社の分配利回りを比較

次は、各運営会社の提供する分配利回りを比較してみましょう。

利回り
COZUCHI 4.5~200%
ちょこっと不動産 5~6%
TSON FUNDING 6.7%
信長ファンディング 5~5.5%
ジョイントアルファ 3.2~6%
CREAL 3~8%
Rimple 3~5%
大家どっとこむ 4~7%

分配利回りを年利に換算すると、3%から7%前後の利回りを提供する会社が多くなっており、平均的な利回りは4~5%というところになります。

一方で、「COZUCHI」では年利換算で分配率200%という利回りを提供した実績があります。ただし、この数字は家賃収入などのインカムゲインで年利200%ではなく、短期売却益(キャピタルゲイン)を主な収益源として実現しています。

売却に成功した背景があっての実績であり、過去の実績は将来の収益を保証するものではありません。キャピタルゲイン重視型の案件はインカムゲイン型と比較してリスクが高く、不動産市場の下落が起これば利益が僅かになったり、損失が発生したりする可能性があることに注意が必要です。

【関連記事】COZUCHIのインカムゲイン型・キャピタルゲイン重視型ファンドの違いは?

3.不動産投資型クラウドファンディング8社の運用期間を比較

次は、各不動産投資型クラウドファンディングの案件運用期間を見ておきましょう。

運用期間
COZUCHI 3~84ヶ月
ちょこっと不動産 5~6ヶ月
TSON FUNDING 約6ヶ月
信長ファンディング 9~12ヶ月
ジョイントアルファ 6~12ヶ月
CREAL 6~24ヶ月
Rimple 6ヶ月
大家どっとこむ 3~24ヶ月

短期案件では3ヶ月、長期にわたる場合でも2年という案件が中心となっています。

ただし、COZUCHIは84か月(7年間)という超長期案件も扱っています。短期運用案件に投資したい人、長期運用案件に投資したい人、両方のニーズに応えている特徴があります。

なお、一部を除いた不動産投資型クラウドファンディングサービスにおいて、運用期間中は原則として資金を引き出すことができなくなります。長期の案件へ投資をする際にはこの点に注意しておきましょう。

4.不動産投資型クラウドファンディング8社の物件の種類を比較

不動産会社によって運用物件の種類も異なります。今回取り上げている8社ではどのような物件を扱っているのか、確認してみましょう。

物件の種類
COZUCHI テナント、アパート、マンション
ちょこっと不動産 テナント、マンション、土地など
TSON FUNDING 一棟アパート
信長ファンディング マンション
ジョイントアルファ マンション
CREAL マンション、テナント、保育所、宿泊施設
Rimple マンション
大家どっとこむ 一棟アパート、マンション

不動産投資型クラウドファンディングでは、比較的に売却が容易で資産価値が下がりにくい都心の区分マンション、一棟マンションを扱う案件が多く見られます。

一方、マンションと比較して利回りを高く設定しやすい一棟アパートの案件や、景気の影響を受けやすく景気が良ければ高い利回りを期待できるテナント案件、宿泊案件を運営しているサービスもあります。

中でも「CREAL」では保育所案件なども扱っている点が特徴的です。保育所案件は補助金による収益の見込みが立ちやすく、手堅い経営を見込みやすいメリットがある反面、案件数が少ない点はデメリットと言えます。

5.不動産投資型クラウドファンディング8社の最低投資金額を比較

最低投資金額の数字も、不動産投資型クラウドファンディングにより異なっています。まずは8社の数字を比較してみましょう。

最低投資金額
COZUCHI 1万円
ちょこっと不動産 1万円
TSON FUNDING 5万円
信長ファンディング 10万円
ジョイントアルファ 1万円
CREAL 1万円
Rimple 1万円
大家どっとこむ 1万円

8社中6社で最低投資金額1万円であり、小さな金額からの投資が可能です。1万円から投資できるのであれば、毎月余ったお金を不動産投資型クラウドファンディング投資に回し、コツコツと資産形成をしたい方にも向いたサービスと言えるでしょう。

また、「信長ファンディング」ここで取り上げた8社の中では最低投資金額が最も高く、10万円に設定されています。1万円程度の少額投資を検討している方にとってはデメリットと言えます。

一方、多額の資金を必要とする実物不動産投資と比較すると、信長ファンディングの最低投資額は少額とも言えます。また、信長ファンディングは東海地方の物件の取り扱いがある数少ないサービスの一つであり、一都三県が中心となりやすい不動産投資型クラウドファンディングにおいて、エリアの分散効果が狙えるメリットがあります。

また、人口減少が懸念されている都心部以外の物件への投資はややハイリスクである傾向がありますが、実物不動産投資の必要資金と比較して非常に少ない資金で始められることもメリットと言えるでしょう。

【関連記事】不動産投資型CF、東京以外の物件に投資するメリット・デメリットは?

6.不動産投資型クラウドファンディング8社の募集金額の規模を比較

それぞれの不動産投資型クラウドファンディングによって、案件ごとの募集規模も異なります。一棟マンションなど大型案件を扱うことが多いサービスでは数億円規模の案件が中心となる一方、区分マンションが中心となるサービスでは数千万円単位の募集をこまめに行うというケースも見られます。

募集規模
COZUCHI 2,000万~10億円
ちょこっと不動産 数百万~3,000万円
TSON FUNDING 2,000万~5,000万円前後
信長ファンディング 3,000万~5,000万円前後
ジョイントアルファ 数百万~1億円
CREAL 数千万~8億円以上
Rimple 数千万~1億円
大家どっとこむ 数百万~2億円

COZUCHI」や「CREAL」は、5億円以上の大型案件も取り扱っています。募集金額の規模が大きいほど参加できるチャンスが増え、人気の案件でも投資機会を逃す可能性が少なくなるメリットがあります。

一方、投資規模が小さい場合には、案件組成のスピードが早いというメリットがあります。募集回数が多いことで、抽選に外れてもすぐに次の投資機会が訪れる、というケースもあります。

また、都心部の物件を取り扱う場合には物件価格が高く、募集金額も大きくなるという傾向もあります。このように、募集金額の規模からも運営会社のスタンスや募集案件の特徴など、様々な情報を確認することにつながります。

まとめ

今回は、人気の高い不動産投資型クラウドファンディング8社の比較を行いました。

不動産投資型クラウドファンディングは、提供会社ごとに利回りや運用期間、募集金額の規模などの違いがあります。また、不動産投資型クラウドファンディングは運用する物件の種類によっても予定分配率や資産保全性も異なってきます。

不動産投資型クラウドファンディングで不動産投資を検討する際は、様々なサイトに口座を開設し、分散投資をしてリスクを平準化していくことも検討してみると良いでしょう。それぞれ運営会社の特徴を知り、自身の投資目的にあったサービスを比較検討してみてください。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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