ハワイで不動産投資、不動産投資ローンを利用する方法は?手順や融資条件も

海外不動産投資を検討している人の中には、ハワイを投資対象国として選択肢に入れているものの日本での不動産投資と同じように不動産投資ローンを利用できるのか、疑問に思う方も少なくないのではないでしょうか。

ハワイの不動産投資には日本国内の銀行でローンを利用することが可能ですが、海外不動産の購入に利用できる金融機関は限られています。それぞれ融資における借入条件や融資傾向も異なるため、事前に確認をしておくことが重要です。

この記事では、ハワイの不動産投資に使えるローンの借入条件や、ローン実行までの手順について解説します。

目次

  1. ハワイの不動産投資でローンを組める銀行
    1-1.オリックス銀行の「不動産担保ローン」
    1-2.SBJ銀行の「海外不動産(ハワイ州ホノルル)購入ローン」
    1-3.東京スター銀行の「ハワイ不動産担保ローン」
  2. ハワイ現地でローンを利用する方法
  3. ハワイの不動産投資でローンを利用する手順
    3-1.先に銀行を探しておく
    3-2.投資する物件を決めて売買契約を締結する
    3-3.仮審査を受ける
    3-4.本審査を受ける
    3-5.ローン実行
  4. まとめ

1.ハワイの不動産投資でローンを組める銀行

ハワイの不動産投資には日本でも複数の銀行で海外不動産投資ローンを利用できます。ローンを利用できる日本の銀行について、借入条件などを解説します。

1-1.オリックス銀行の「不動産担保ローン」

オリックス銀行の不動産担保ローンはハワイを含む海外不動産投資に利用できます。主な借入条件は以下の通りです。

項目 条件
借入限度額 1,000万円以上2億円以内
借入期間 1年以上35年以内
金利 変動金利(年2回見直し):3.675%
3年または5年の固定金利期間特約付変動金利:3.3%〜3.5%
返済方法 元利金等返済(ボーナス返済併用も可能)
事務手数料 借入金額の1.1%(消費税込み)

※参照:オリックス銀行「不動産担保ローン

オリックス銀行の海外不動産投資ローンを利用するためには、日本国内の不動産を担保に入れることが必要です。他の銀行と違い、購入する不動産を担保にできないので注意を要します。また、担保不動産には立地エリアや面積などの条件が別途定められています。

日本国内の不動産に対する担保評価を基に融資額が決まるため、担保不動産次第で融資額を増やせる点はメリットです。今回ご紹介する他の銀行のローンにおいても購入不動産を担保にできますが、融資限度額が担保評価額の50%などに設定されています。

1-2.SBJ銀行の「海外不動産(ハワイ州ホノルル)購入ローン」

SBJ銀行は、オアフ島のホノルル市内に立地する物件を購入する場合に融資を提供しています。借入条件は以下の通りです。

項目 条件
借入限度額 1,000万円以上2億円以内
借入期間 1年以上35年以内
金利 変動金利:2.8%
返済方法 元利金等返済または元金均等返済
事務手数料 借入金額の2.2%(消費税込み)

※参照:SBJ銀行「海外不動産(ハワイ州ホノルル)購入ローン

SBJ銀行の海外不動産投資ローンでは、購入する不動産を担保に借り入れできます。このため、不動産投資が初めてで、日本国内に担保不動産を持っていない場合でもローンを利用可能です。また、保証会社の保証を利用できるので、保証人を立てずに利用できる点もメリットです。

その一方で、保証会社が保証する金額の関係から、基本的な融資限度額が物件評価額の50%までとなる点はデメリットです。ローンを利用する場合でも、目安として物件価格の半額程度は自己資金を用意する必要があります。

なお、保証額は物件価格ではなく、物件評価額に基づいている点にも要注意です。物件価格が周辺相場よりも高い場合などは、物件価格に対する融資額の割合が低くなります。資金計画に狂いが出ないようにするためには、購入する物件の価格を見極めることが必要です。

1-3.東京スター銀行の「ハワイ不動産担保ローン」

東京スター銀行はハワイ不動産担保ローンを提供しています。借入条件は以下の通りです。

項目 条件
借入限度額 1,000万円以上2億円以内
借入期間 1年以上5年以内
金利 固定金利:2.8%
返済方法 元利金等返済
事務手数料 借入金額の1.1%(消費税込み)

※参照:東京スター銀行「ハワイ不動産担保ローン

東京スター銀行の海外不動産投資ローンを利用するメリットは、固定金利で契約できることです。ローンの金利変動は不動産投資におけるリスクの1つと言え、リスクを1つ無くせる点は大きなメリットになります。

2020年12月時点では長期金利が低金利で据え置きされています。コロナの感染拡大で金利引き上げの時期は不透明ですが、これ以上引き下げられる見込みは薄いと言えるでしょう。変動金利のローンを利用することは、長期的にはリスクがあると考えられます。

一方で、東京スター銀行のローンを利用するデメリットは、返済期間が5年と短いことです。返済期間が短いと毎月の返済額が大きくなります。十分に利益を出せる物件に投資しないと、毎月の収支が赤字になることもあるので要注意です。

2.ハワイ現地でローンを利用する方法

ここまで日本の金融機関が提供しているローンについてご紹介してきました。しかし、アメリカ国内で安定した収入が認められれば、ハワイ現地でローンを利用することも可能です。

例えばファーストハワイアンバンク(First Hawaiian Bank)では、個人投資家向けのローンも用意されています。申し込みには3年分の確定申告書が必要とされているので、アメリカ国内における3年以上の安定した収入を証明できれば申込可能です。

ファーストハワイアンバンクはハワイの中でも大手の銀行で、支店によっては日本語デスクも用意されています。

なお、2020年に入ってコロナが拡大したことから、アメリカでは景気対策として金利が引き下げられています。長期金利の引き下げに伴い、アメリカの金融機関は各種ローンの金利を下げている状況です。

しかし、景気が回復した段階で金利が引き上げられる可能性は高いと考えられます。景気回復の時期は世界的に不透明な状況ですが、過去の金利を鑑みると、アメリカは日本よりも先に金利を引き上げる可能性もあります。

3.ハワイの不動産投資でローンを利用する手順

実際にハワイの不動産投資でローンを利用する手順について解説します。審査などについては日本国内の不動産投資と大きな違いはありません。ただ、アメリカの不動産取引の特徴から、先にローンの提供元を確保できるとベターです。

3-1.先に銀行を探しておく

ハワイの不動産投資でローンを利用するならば、できる限り先に利用する銀行を探しておくと良いでしょう。ローンを利用するならば、銀行から融資する旨の書類をもらっておくほうが、取引で有利になることがあるためです。

アメリカでは入札制で不動産取引が進むため、1つの物件に複数の申込みが入った場合は、競争相手もローン利用者だと、確実に融資が出る旨を証明する書類を提出するよう売主から求められることもあります。

先に銀行の担当者と話をしておき、必要に応じて書類の発行を求めると良いでしょう。

3-2.投資する物件を決めて売買契約を締結する

融資の審査には物件の売買契約書を求められるため、まず投資する物件を探して売買契約を締結します。なお、売買契約を締結するときには、審査に通らなかった時の支払義務を回避するために「ローン特約」の有無を確認しておきましょう。

ローン特約とは、万一ローンが下りなかった場合のキャンセルに関する条項です。アメリカでは売買契約を締結するとすぐに手付金を支払う必要がありますが、キャンセルによる手付金返しについて、ローン特約で設定されます。

3-3.仮審査を受ける

物件が決まったら、先に金融機関による仮審査を受けます。審査に関しては、日本国内の物件を購入する場合と大きな違いはありません。

3-4.本審査を受ける

仮審査を通過したら本審査に移ります。アメリカの不動産取引は短い日程で進むことも多いので、審査期間の目安をあらかじめ銀行に確認しておくと良いでしょう。

3-5.ローン実行

本審査も通過したらローン実行に移ります。ローンの実行前には、融資額の振込先口座が自分の口座なのかエスクローの口座なのかを確認しておくと良いでしょう。エスクローの口座であれば問題ありませんが、自分の口座である場合は別途送金手続きが必要です。

なお、エスクローとは、アメリカ不動産の取引で売主と買主との間に入る第三者のことです。取引の公正さを保つため、資金のやり取りは取引に利害関係のないエスクローを介して行います。

まとめ

ハワイの不動産投資にローン提供している銀行は日本国内に複数あります。各金融機関によって借入条件やメリットが異なるので、比較して選ぶと良いでしょう。

なお、ハワイの現地にも投資用ローンを扱っている銀行はありますが、アメリカ国内で安定した収入を求められるなど、条件があるので事前の確認が必要です。

また、ローンの利用に際しては、先に銀行の担当者と話をしておくと、物件購入の申込みで競争になった場合に有利に働くことがあります。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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