米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

昨日のマーケットは米国株が総じて下落。NYダウが1,164ドル安、NASDAQが566ドル安と、足元反発していた動きを帳消しにするような動きとなった。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J、ティッカーシンボル：JNJ）は4月19日、2022年12月期（通期）の売上高と利益予想を引き下げた（*1）。世界的に供給が過剰し、需要も不確実なため、新型コロナワクチンの売上高見通しの公表も中止する。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを手掛けるイークラウド株式会社は5月18日、同社の株式投資型CFを利用して資金調達を行ったベンチャー企業の買収（M&A）が成立したと発表した。企業名は非公表だが、このM&Aで、個人投資家に2.69倍のリターンが発生した。

昨日のマーケットはショートカバーを中心に米国株が上昇。

楽天証券株式会社は5月30日午後10時半から、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報の無料提供を開始する。現在、月額330円（税込）で提供しているサービスの利用料を撤廃するかたちで、合わせて45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。利用申込みは不要。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

昨日のマーケットは中国の経済指標が軒並み大幅悪化したことを受けて一時アジア時間に株式市場が下押しする展開。

宿泊施設向けDX化ツール「cocodake（ココダケ）」を提供するあめつちデザイン株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月19日から23日まで、募集による投資申し込みの受付を開始する。

先週末のマーケットは株式市場が大幅反発。ビットコインも株高に連れて大きく反発しており、31,000ドル台まで回復する動きとなった。米国債金利は上昇する動きから10年で2.94%まで上昇しているものの3%台まで回復する動きには至っておらず。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、5月11日、新規案件「〈累計販売300台超〉収穫時の“夜なべ作業”から解放。葉物野菜計量を約6倍効率化する次世代計量器ベンチャー」（目標募集額650万円、上限応募額２千万円）が公開された。

東証の市場区分再編から1ヶ月が経過した。株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」などを運営する株式会社ファンディーノが5月12日発表した「投資家の未上場株式への投資に対する意識調査」では、およそ6割の投資家が市場再編で、今後投資へ意識が高まると考えていた。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で新規案件「“超高齢化”する日本を救え！地域住民×高齢者のマッチングで家族に代わり介護を担うサービスを全国へ」が公開された。株式発行者の株式会社ヘルパーリンクは千葉県を拠点に介護サービスのマッチング事業「ヘルパーリンク」を運営するベンチャー。