株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

昨日のマーケットは米国債金利が急低下する中、米ドルが続落する展開。株式市場はNYダウはプラス圏で引けるもNASDAQは2%超の大幅下落となっており、ハイテク関連は引き続き上値が重い展開となっている。特に昨日はアメリカのスナップショットが業績見通しを引き下げたことにより40%超の大幅下落となっており、上場来最大の値下がりとなっている。スナップショットにつられてソーシャルメディア関連銘柄も軒並み売られる動きとなった。

楽天証券株式会社は中国株式の取引手数料を、7月1日から約定代金の0.275％（税込）に改定する。対象は同日の現地約定分から。引下げに先行し、6月1日から「中国株式取引手数料50％キャッシュバックキャンペーン」を実施する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「介護現場のバイタル管理『月約100時間』を限りなくゼロに。業務改革と医療・製薬向けビッグデータを収集する『VDXヘルスケア』」（申込期間5月29日～6月２日）は、ヘルステック企業の株式会社バイタルDXによる新株予約権型のプロジェクト。

昨日のマーケットは米国株は反発する動き。 ECBラガルド総裁が「ECBは3Q末までにマイナス金利脱却の公算大」と言及したことにより、7月から9月の利上げを織り込むような動きとなる中、ユーロが買われる展開となった。またイギ…

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月20日、「空間の“混み具合・空気環境”をテクノロジーで可視化！ニューノーマルに必要な新空間モニタリング技術」が公開された。

先週末のマーケットは米国株が上下に動きの激しい展開。中国人民銀行が予想外の利下げを行ったことで、寄り付き後は前日比プラス圏でスタートするが、その後下落の一途を辿り、引けにかけて反発。大規模なオプション取引の満期日だったことがボラティリティを拡大させたか。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

工業製品向け研究開発型メーカーの輝創株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月25日から29日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。同社がファンディーノで資金調達を行うのは今回で3回目となる。

昨日のマーケットは株式市場が一昨日の急落の流れを受けて続落。引けにかけては米国株は若干戻す動きも見せたが、弱い地合いは変わらない。ビットコインは株式市場と比較すると強い地合いとなっており30,000ドル台を回復する動きに。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）や米メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック、FB）など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル（約1,200億円）を投じ、二酸化炭素（CO2）を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD、01211）は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド（PHEV）のチャージングエクスペリエンス（EV充電器のアクセス性など）を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

米国有数の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻は許容できない投資リスクと判断し、ロシア企業からダイベストメント（投資撤退）すると発表した。多額の資産を運用する年金基金が、ロシア関連資産への新規投資の停止や売却の方針を表明している。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が4月20日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル（約2兆4,000億円）、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

国際労働機関（ILO）は4月6日、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括・包含）に関する新たな報告書を公表した。同報告書によると、4人に1人が職場で自分の価値を実感していないが、より上級職はインクルード（含み入れる、仲間に入れる）されていると感じているという。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が4月27日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆6,000億円）、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18％急騰した。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。