ナッジ株式会社は8月23日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ、以下ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始から累計で3万件を突破したと発表した。寄付総額は30万4665円となった。

岐阜県立阜商業岐高校（県岐商）の生徒が主体的に運営する株式会社GIFUSHOは2月6日、自社クレジットカード「GIFUSHOカード」の発行を開始した。カードを利用するとGIFUSHOの活動を応援できるほか、地元店舗での割引や特典が受けられる予定。

ナッジ株式会社は、小松市立高等学校において金融リテラシー向上の一環として講座を開催した。成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、若年層の金融リテラシー向上に焦点を当てた。今回の講座内容は、クレジットカード・資産形成の基本について。

株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。

株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

金融スタートアップのナッジ株式会社は7月19日、同社が手がけるクレジットカード「Nudge（ナッジ）」で、審査完了後、即時先行利用可能とする機能を追加した。ユーザーは申し込み後、最短当日からネットショッピングなどのオンライン決済でNudgeを利用できる。

株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社と株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社の3社は、7月5日から「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始した。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

株式会社SBI証券は5月6日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破したと発表した。2021年6月30日のサービス開始から約10ヶ月での達成で、口座数は26万超となった。

株式会社丸井グループは、3月20日の「国際幸福デー」にあわせ、店舗とエポスカードを通じた、ウクライナへの緊急支援を開始した。現在ウクライナで起きている人道危機に対する深刻な課題解決に向けて、想いをともにする人々と行動を起こすことで、この難局を乗り越え、明るい未来を目指していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルとマリオット・インターナショナルは2月24日、提携クレジットカード「Marriott Bonvoyアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カード」「Marriott Bonvoy…

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

株式会社SBI証券と東急カード株式会社は2月2日、業務提携によって東急カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「クレカつみたて」や、資産運用に応じて、「東急ポイント」で還元するサービスの提供を開始すると発表した。東急カード経由で新規口座開設した顧客、既にSBI証券総合口座を持ち、東急カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行った顧客を対象に①クレカつみたて（決済金額の最大3%分の東急ポイントを加算）②資産運用に応じて東急ポイントを加算③クレカつみたてを東急グループのプレミアム特典「TOKYU ROYAL CLUB」のカウント対象に追加する予定。

三井住友カード株式会社と株式会社SBI証券は12月24日から「最大2万円！積立金額の20％がポイントでもらえる！『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を開始した。三井住友カードのウェブサイトからSBI証券の証券総合口座（三井住友カード仲介口座）を開設すると、最大2万円相当の「Vポイント」をプレゼントする。

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。

2022年4月から生年年齢が民法改正により18歳に引き下げられることを受け、一般社団法人全国労働金庫協会（ろうきん）は12月6日から「あなたの身近に潜むマネートラブル」と題したアニメ動画19編を特設サイトと公式YouTubeチャンネルで公開している。