「HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム」の記事

国内不動産投資

不動産投資ローン借り換え代行、変動金利1.575%から。3月末までの融資承認限定

フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。

投資・マネーコラム

不動産テック、3社に1社が取り組む。成果には「出資先との積極的な関係構築」NTTデータ経営研究所調査

株式会社NTTデータ経営研究所は、「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を実施、15日に結果を発表した。金融の「フィンテック」などと比べると認知度が低いものの、「知っている」という回答者の所属企業の3社に1社に当たる35.8%が不動産テックに取り組んでいた。

投資・マネーコラム

ローンが残っている不動産を売却したい!知っておくべき手順と注意点

マイホームも様々な事情から売却せざるを得ないことがあります。しかし住宅ローンの返済途中でまだ債務が残っている場合、不動産はどのように売却すれば良いのでしょうか。そこで今回は、住宅ローンが残っている不動産を売却したい方向けに、不動産売却の流れやローンを完済する手順、そして完済できない場合の対処法をご紹介します。

国内不動産投資

GA technologiesとMFS、不動産投資家向けバウチャー発行サービスで連携

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(以下、GA テクノロジーズ)は18日、投資用不動産販売において株式会社MFSが提供する借入可能額証明書(バウチャー)発行サービスとの連携を開始した。

海外不動産投資

2018年国内の事業用不動産投資額、対前年比27%減。CBRE調査

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27%の減。大型取引数の減少が主因。

投資・マネーコラム

消費増税の影響は?不動産売却に関する主要な4つの税金について解説

2019年10月の消費増税前には駆け込み契約の増加も予想される不動産(マイホーム)の売却ですが、不動産取引には税金や仲介手数料など様々な費用が発生します。そこで今回は不動産売却で生じる4つの税金「消費税」「印紙税」「(譲渡)所得税」「(譲渡)住民税」を詳しく解説します。自宅の売却を検討している方などご参考ください。

投資・マネーコラム

サラリーマンが不動産投資を始めるといくら節税できるの?

不動産投資に興味があっても「本当に節税になるのか」「実際どのくらい税金が安くなるのか」について疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。今回はサラリーマンの方が不動産投資を行った場合の節税をテーマに取り上げ、不動産取得にかかる税金の種類や節税できるケース、具体的な節税効果、注意点などを解説していきます。

国内不動産投資

グローバル・リンク・マネジメントの富裕層向けサービスにSMBC日興証券が参画

不動産ソリューション事業を手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは13日、同社が国内外富裕層に資産運用プランを提案するサービス「ARTESSIMO Premium Investment(アルテシモプレミアムインベストメント、API」)」に、SMBCグループのSMBC日興証券株式会社が参画すると発表した。