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シノケングループとゆうちょ銀行、不動産賃料決済で「トークン化預金」の実証実験を開始。ディーカレットDCPの「DCJPY」活用

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株式会社シノケングループ（以下、シノケングループ）、株式会社ゆうちょ銀行（以下、ゆうちょ銀行）、および株式会社ディーカレットDCP（以下、ディーカレットDCP）は11月26日、デジタル通貨（トークン化預金）の活用に向けた基本合意書を締結し、実証実験（PoC）を開始すると発表した。不動産業界において、銀行預金を裏付けとするトークン化預金を活用した実証実験を行うのは、今回が初の事例だ。

今回の実証実験では、ディーカレットDCPが構築するデジタル通貨プラットフォーム「DCJPY（仮称）」ネットワークを活用する。具体的には、ゆうちょ銀行が同行の預金を裏付けとしたデジタル通貨（トークン化預金）を発行し、シノケングループの賃貸管理業務における月次賃料の支払いに適用する。ブロックチェーン技術を活用することで、決済の自動化および効率化を検証し、2025年12月末までの完了を目指す。結果を踏まえ、3社は2026年以降の本格的な商用導入に向けた準備を進める方針だ。

シノケングループは、この取り組みを通じて、賃貸住宅における「暮らしの履歴」をデータ資産化し、新たな価値創出を目指している。将来的には、スマートコントラクト（契約の自動執行技術）を活用することで、これまで固定されていた家賃や光熱費の引き落とし日を入居者が柔軟に設定できる即時決済サービスの提供や、支払い履歴に応じた独自ポイント「シノケンコイン」の還元などを構想している。これにより、入居者の利便性向上と、不動産管理業務の大幅な効率化を同時に実現する狙いだ。

本実証実験の基盤となる「DCJPY」ネットワークは、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化することで、既存の銀行決済システムとデジタル資産の世界を接続する金融インフラだ。暗号資産（仮想通貨）や一般的なステーブルコインとは異なり、銀行預金そのものをデジタル化するため、企業間の大口決済や給与払いなどにも対応可能な法的安定性と信頼性を備えている点が特徴だ。

不動産業界における賃料決済は、依然として銀行振込や口座振替が主流であり、管理会社側では入金消込（入金データと請求データの照合）などの事務作業に多大なコストを要している。トークン化預金とスマートコントラクトを組み合わせることで、契約条件満了時の自動決済や、資金の流れと情報の即時連動が可能となり、バックオフィス業務の劇的な効率化が期待される。また、プログラマブルマネー（プログラム可能な通貨）の特性を活かし、敷金返還の自動化や、物件ごとの収支管理のリアルタイム化など、不動産経営の高度化にも寄与する可能性がある。

シノケングループは創業以来、不動産流通の革新に取り組んできた。今回の協業について同社は、長年の賃貸住宅事業の実績にブロックチェーン技術を融合させることで、単なる決済の利便性向上にとどまらず、顧客の暮らしそのものを価値に変える新しいビジネスモデルの創造を目指すと述べている。

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