2018年3月21日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、民泊運営事業等を行う株式会社ビーコンSTAY（以下、ビーコン社）と資本・業務提携契約を締結した。
提携の目的は、2018年6月の住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行後に急拡大すると見られている民泊市場において、ビーコン社が保有する民泊運営ノウハウを自社に取り込み、不動産投資商品とのシナジーを創出していくためだ。
日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるAirbnbの2018年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が1位、大阪が3位にランクインする等、世界的にみても重要な市場であり、その市場規模は470億円（2016年）から2020年には2,000億円まで成長するともいわれている。この急拡大する民泊需要を、自社の主力商品である不動産商品に取り込むことが今回の提携の狙いとなる。
これまで不動産投資の領域では、空室が出ると次の入居者が決まるまでは家賃収入が得られず、利回りが低下してしまうという課題があった。しかし、空室期間中に物件を民泊の場として提供することによって稼働率を高めることができ、利回りや収益性が大きく改善される。民泊を活用することで不動産投資の空室リスクを低減できるというわけだ。
今回の提携を踏まえ、シノケンはこれまで行ってきた賃貸を前提としたアパートなどの不動産投資商品に加え、民泊を前提とした不動産投資商品の開発を強化していくことを決めた。
民泊新法の施行により民泊市場が新たなステージを迎えることで、不動産投資もまた新たなステージを迎えようとしている。
【参照サイト】シノケンのアパート販売
【参照サイト】ビーコン社ウェブサイト
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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