一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が24日、現物資産を担保に倍率をかけて取引を行う証拠金取引に4倍の上限を定める方向で調整に入った。同日、時事通信が報じた。

金融庁は仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、第1回会合を4月10日に開催した。