日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が24日、現物資産を担保に倍率をかけて取引を行う証拠金取引に4倍の上限を定める方向で調整に入った。同日、時事通信が報じた。
時事通信によると、証拠金取引の倍率が4倍に抑えられることにより、顧客離れが懸念される取引所は独自の倍率を設定できる経過措置を講じるとした。証拠金倍率を独自に設定した交換業者は、顧客が担保として預けた金額を上回る損失が生じた場合、協会に報告するよう義務付ける。システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関するルールも定める。4倍ルールは、1年以内に統一される予定だ。
JVCEAは、金融庁登録を受けた事業者で構成される自主規制団体だ。4月に設立した同協会は、これまで情報の集約を行っており、3か月経過して規制に動いた現状がある。今後の動向に注目が集まる。
【参照記事】仮想通貨、証拠金倍率４倍以内＝業界団体、自主ルールで推奨へ
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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