オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

国際会計事務所KPMGは7月11日、気候変動に関連するリスクと機会が自社の事業に与える財務的影響の開示を支援することを目的とした新しいデジタルハブ「Clear on Climate Reporting」を立ち上げた。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。