海外大手の仮想通貨取引所BITMEXが1月16日、ICOプロジェクトチームの独自発行トークンを保有するアドレスに関する調査レポートを公開した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

Warren Davidson氏とDarren Soto氏は米国時間の12月20日、仮想通貨やトークンなどをSECの規定する連邦証券法から除外する法案「Token Taxonomy Act of 2018」を下院へ提出した。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。

仮想通貨取引所Liquid by Quoine（以下、Liquid）を提供するQUOINE株式会社は10月19日、既存ユーザー対象として、最大2万円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、10月19日13時から11月16日23時59分までとなる。

仮想通貨取引所Liquid by Quoineを提供するQUOINE株式会社は、新規口座開設キャンペーンとして最大23,000円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンの開始を発表した。

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）の発足を発表した。

株式会社Ginco（以下、Ginco社）は7月10日、同社が提供する仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」をインストールしているだけでさまざまなトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を発表した。

もしアマゾンが独自の仮想通貨を発行したら、使いたいだろうか。アマゾンのオンラインショップではこの仮想通貨でしか購入できないとなれば、どうだろうか。LendEDUが先月発表した調査結果によると、最近同社で品物を購入した1,000人の消費者のうち、51.7%がAmazon.comで同社の仮想通貨を使うことに前向きな回答をした。

株式会社COINJINJAは3月5日、同社が運営する仮想通貨アプリ「コイン相場」内において、ブロックチェーンを活用したトークンを3月中旬をめどに発行することを公表した。

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

イーサリアム共同開発者のVitalik Butelin氏は1月6日、イーサリアムのディスカッションフォーラム「Ethereum Research」でICOの複雑さとリスクを最小限に抑える新たな資金調達手段として「DAICO」を提唱した。

QUARTZでは、仮想通貨ごとの価格推移や取引量などの情報を提供するCoinMarketcapのデータをもとに、2017年における各仮想通貨のパフォーマンスをランキング形式で発表した。

アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下、仮想通貨協会）は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。

ICO詐欺から投資家を守る分散型プラットフォームを手掛けるDecentralised Escrow Service OU（以下、Descrow）は11月29日、ICOによる資金調達プロジェクトを開始したことを公表した。プレセールICOはすでに完売しており、正式なICOとして11月29日より12月27日まで行われる。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。