経済成長の著しいASEANのなかでも、インドネシアは特に魅力的な国のひとつ。しかし、実際に投資をするには規制の障壁がある国です。そんな魅力的だけど手の届かない国への投資が、スマホから簡単にできるようになるかもしれません。

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。

シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。

新築アパートの開発・販売などを手掛ける株式会社シノケンプロデュース（以下、シノケン）は、定期的に初心者向け無料セミナーを開催しています。「人生100年時代を支える資産づくり」をメインテーマに、不動産投資の基本的なことからシノケンのアパート経営の特徴までがわかる不動産投資セミナーです。

2018年3月21日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、民泊運営事業等を行う株式会社ビーコンSTAY（以下、ビーコン社）と資本・業務提携契約を締結した。 提携の目的は、2018年6月の住宅宿泊事業法（いわゆる…

2018年3月1日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、東京23区内にあるシノケンのアパート（ブランド名：『ハーモニーテラス』）21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT-1号ファ…

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）が、2017年12月期の決算を発表した。主力事業であるアパート販売が前年比148.2％と好調に推移し、売上高は前年比130.3%で1,059億円となった。今回の決算で8期連続の増…

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…