CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5％減の2310億米ドル（約25兆円）となった。上期の投資額も同10.6％の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60％増の8610億円。

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」（2019年4月時点）で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019（CBRE Investor Intentions Survey 2019）」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5％増の1兆380億ドル（約117兆円）を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27％の減。大型取引数の減少が主因。