TAG 暗号資産

仮想通貨

コインチェック、エアドロップで取得した仮想通貨「ステラルーメン」を付与へ【フィスコ・アルトコインニュース】

マネックスグループ<8698>の子会社である大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは12日、新たに仮想通貨「ステラルーメン(XLM)」の取り扱いを開始した。これに伴い、ステラルーメンの発行元であるStellar Development Foundationから、同社が2017年6月に実施したエアドロップ(通貨発行元による仮想通貨の無料配布)にて受け取った約2800万XLM(約2億4000万円)を、当時のユーザーのビットコイン保有量に応じて配布することを明らかにした。

ブロックチェーン

暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:11月14日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

11月中旬~12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

仮想通貨

暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:10月31日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

11月~12月にかけての暗号資産(仮想通貨)関連イベントをまとめている。11月7日-8日に開催されるリップル社主催のカンファレンス「SWELL」では、過去にもリップル(XRP)関連サービスの重要な告知がなされて値動きに影響してきた。また、12月初週にはイーサリアム(ETH)が大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」を実装する予定。ただし、問題が発生したら一ヶ月延期される。

仮想通貨

FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

仮想通貨

GMOコイン、7-9月は減収減益 8月以降の取引高が減少【フィスコ・ビットコインニュース】

国内FX取扱高でトップシェアのGMOフィナンシャルホールディングス<7177>は29日、2019年12月期第3四半期(19年1月-9月)の決算を発表した。累計業績は、営業収益が前年同期比5.0%減の249.19億円、営業利益が同比17.7%減の76.29億円、経常利益が同比21.3%減の74.18億円となった。

仮想通貨

BTC、200DMAを巡る攻防、「次は6500ドル」=ノボグラッツ氏【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコインは24日、小動きながら、重要な節目である200日移動平均水準の7429.76ドル(80.6万円近辺)を巡る攻防が続いた。万が一、この水準をしっかり割り込むと、再び中期的な下落基調入りする。仮想通貨資産に特化したファンド、ギャラクシーデジタルを創業・運営するマイク・ノボグラッツ氏は、6500ドル近辺(70万円近辺)まで下落する可能性を警告。

仮想通貨

「7月−9月の暗号資産市場、デリバティブ取引が成長」=情報サイトCoinGecko【フィスコ・ビットコインニュース】

さまざまな暗号資産(仮想通貨)の時価総額や取引高、開発の状況などの情報を集約して提供する情報サイト「CoinGecko」が第3四半期(2019年7月−9月)レポートを公開。同期間において、時価総額上位 5コインであるビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)はすべて下落相場となったと報告した。

その他企業

G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

仮想通貨

本仮想通貨ビジネス協会、「暗号資産の管理」に係わる意見書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。