株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMは3月18日、ブロックチェーン技術を利用した金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire（以下：World Wire）」が本格始動したことを発表した。World Wireには、6社の銀行を新たに追加し、World Wireに加盟する銀行は44社へと増加し、国際送金ネットワークは47通貨対応72か国へと拡大した。

Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。

米証券取引委員会（SEC）のデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanik氏は、ステーブルコインに証券法が適用される可能性があると述べた。3月16日、米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが報じている。

仮想通貨やブロックチェーンに関する研究は世界中で進んでおり、問題点も少しずつ解消されてきています。そうした中、仮想通貨での決済をめぐる動きはどのようになっているのでしょうか。今回は、一般消費者が行う仮想通貨決済について、決済を行うメリットおよびデメリットをまとめた上で、今後の普及について考察を述べたいと思います。

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ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

EUでブロックチェーンの啓蒙活動を行うThe European Union Blockchain Observatory and Forumは3月6日、「SCALABILITY INTEROPERABILITY AND SUSTAINABILITY OF BLOCKCHAINS」と題するレポートを公表した。