不動産情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などの住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Funding（ライフルソーシャルファンディング、同）は21日、日本各地の遊休不動産を利活用することで地域創生に取り組む事業を対象に事業投資などを行う「LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）を設立、ライフルが本ファンドの出資者（有限責任組合員）として参画すると発表した。地域創生に資する事業への投資を推進させる狙い。
本ファンドの投資対象は、遊休不動産の利活用など地域創生に貢献でき、かつ本ファンドの目標利回りを達成できると判断した事業およびその事業を行う企業にかかる投資証券等。
利活用の用途として簡易宿舎、民泊、グランピング、ホステル、カプセルホテル、ホテルなど宿泊施設、観光・飲食施設、営農施設などが挙げられる。ライフルや金融機関、企業など出資者は、有限責任組合員として本ファンドに出資することによって地域創生に必要なファイナンス支援を行うことになる。ファンド規模は30億円～50億円を見込む。
ライフルは空き家再生を軸にした新しいライフスタイルを提案する地方創生事業に注力しており、空き家情報のプラットフォーム化ではライフルホームズの「空き家バンク」に登録した自治体は528（11月20日現在）に上る。ほか、福井県鯖江市、岩手県釜石市、宮崎県日南市、岡山県総社市と地域連携協定を締結してきた。
本ファンド設立により「地方創生・地域創生事業の原動力として必要な資金を循環させ、事業を強力に促進していく」としている。
ライフルソーシャルファンディングは国内最大級の寄付型クラウドファンディングサイトで「JAPANGIVING」の運営をはじめ、ファンドレイジングコンサルティング事業、ライフルホームズ会員向けの融資サービス事業を行っている。また、ライフルグループ参入以降は地域創生ファンドの運営に加え、不動産事業者向けの貸付型クラウドファンディング事業の開始準備を進めている。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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