CATEGORY 国内不動産投資

国内不動産投資

CREAL、不動産投資クラウドファンディングにおけるリサーチで運用資産残高No.1に

日本マーケティングリサーチ機構は17日、「2019年6月期_不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査」で株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」が運用資産残高で第1位となったと発表した。

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全室IoT標準装備「インテリジェントアパート」新規の投資用不動産すべてに導入、シノケングループ

シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。

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金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

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売却不動産の魅力アップ、片づけ・クリーニング・プロの撮影で。東急リバブルが新メニュー

東急リバブル株式会社は6月1日から、売却不動産の価値を高めるサービスに新たなメニューの提供を開始した。①片付けのプロが部屋の片付けをお手伝いする「ホームアレンジメント」、②窓ガラス・床・玄関まわりを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」③「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償で提供する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

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東急リバブル、都内一棟マンションに一口500万円から投資できる小口化商品発売

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

国内不動産投資

【6月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、6月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

国内不動産投資

貸付投資のオンラインマーケットFunds、インテリックスの子会社と事業提携

1円から貸付投資ができるオンラインマーケット「FUNDS(ファンズ)」を運営する株式会社クラウドポートは5月30日、中古マンション再生流通事業の株式会社インテリックスの子会社である株式会社Intellex Fundingと業務提携契約を同月24日付で締結したと発表した。 これに伴い、Fundsのプラットフォーム上で、インテリックスが手掛けるリースバック事業を主な出資対象とするファンドを30日に公開した。

国内不動産投資

モゲチェック、自動提案書により申込み後すぐにローン借り換えプランを確認可能に

株式会社MFSが運営するオンライン型不動産投資ローンの相談・借り換えサービス「モゲチェック」に23日、自動提案書の機能が追加された。今回追加された自動提案書の機能により、ユーザーは申し込みを完了するとすぐに提案書を確認することが可能で、利息削減プランと利回り重視プランの2種類を確認できる。

国内不動産投資

「売り時」が大幅減、融資情勢悪化で。不動産価格はピークアウトか

健美家株式会社は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の会員を対象とした「第11回不動産投資に関する意識調査」の結果を5月23日発表した。毎年アンケートを行っている「今は『売り時』か『買い時』か」の質問は、過去5年に渡って優勢だった「売り時」が大幅に減少、「どちらとも言えない」が49.8%で最多となった。