不動産クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「TECROWD（テクラウド）」を運用するTECRA株式会社は2月22日、 中央アジアで不動産開発事業を展開するインベスコアグループとの資本提携を発表した。同グループの事業展開地域はモンゴル、カザフスタン、キルギス、および日本で、日本の現地法人は株式会社インベスコアジャパン。

マンション投資を検討しているものの、新築と中古のどちらが自分に合っているのかわからないという人は多いのではないでしょうか。中古マンション投資が持つメリットやデメリット、投資を成功させやすいエリアの特徴について解説します。

日本では新築不動産を好む人が多く、マンションは新築時から築年数が経過するにつれて値下がりしていきます。同じく、投資用マンションの賃貸需要においても新築の方が好まれ、築年数の経過とともに家賃は下がっていく傾向にあります。この記事では、マンションの価格と家賃は築年数の経過によってどのように推移するのかを検証します。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、27号ファンドの販売を2月28日午後6時から開始する。対象物件は、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地に近い高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina(ホワイトハウスインチャイキナ、仮称)」。

オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは2月9日から「住宅ローン提案サービス」を、AI（人工知能）で自動化した。モゲチェックの提案サービスは、住宅ローン検討中の顧客に対して、年収や雇用形態などの属性やニーズに応じて住宅ローンコンサルタントが最適なローンを提案している。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で、 東京都杉並区に所在する第55号一棟レジデンスファンド「(仮称)Hmlet CREAL高円寺」の投資申込の募集を、3月1日午後8時から開始する。募集金額は4億6600万円、想定運用期間12ヶ月、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン相当1.6％、キャピタルゲイン相当2.9％）。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

サラリーマンの方であれば、会社が年末調整をしてくれるため、あまり馴染みがない納税の手続きですが、不動産投資を行う場合は収支を自分で確定申告をする必要が出てきます。 申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明してしまったりした場…

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

大家どっとこむは、株式会社グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。定期的な募集が行われていることや、上場企業の関連会社が運営しているということもあり、多数の投資家が会員登録を行っています。そこで本記事では、大家どっとこむの代表的なファンドを4つ取り上げ、それぞれの注意しておきたいリスクと対策について詳しく解説していきます。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は2月16日、コヅチでの募集総額が50億円を突破したことを記念したタイアップキャンペーンを開始した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。

多くの人にとっては頻繁に経験することでもないので、どこの不動産会社にサポートを依頼すればよいのか、迷う人も多いのではないでしょうか。適切な不動産会社を選ぶためには、不動産会社の特徴と売り出す物件の情報とを整理することが重要です。会社規模やエリアなどの観点から、不動産会社を選ぶ時の考え方について解説します。

不動産を購入するにあたって、売主が不動産を売りに出している理由を尋ねる買手は少なくありません。また、理由の伝え方によっても買主の印象は大きく変わるものです。この記事では、不動産売却の理由としてよく聞かれるものをご紹介するとともに、理由ごとに注意すべきポイントなどについて解説します。

ビックカメラの株主優待では、ビックカメラやソフマップなどの店舗やインターネット通販サービスで使用できる株主買物優待券を所有株式数や保有期間に応じてもらうことができます。 今回は2022年度のビックカメラの株主優待について…

近年では日本にもアメリカ不動産投資を取扱う不動産会社が増えていますが、どこの不動産会社を利用すればよいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、オープンハウスでアメリカ不動産投資を始める場合のメリット・デメリットについて、他社との違いも交えながら解説します。

経済や人口などの面で成長著しい東南アジアの中でも、カンボジアは大きく発展する可能性を持っています。しかし、歴史的な背景を原因として、カンボジア不動産投資にはリスクもあります。リスクを軽減するためには、不動産会社の見極めや、物件所有権の登記に関する確認などが重要です。カンボジア不動産投資のリスクと対策について解説します。

株式会社オープンハウスがオンラインで開催する海外不動産投資セミナーです。

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