フラット35、取扱金融機関で最も多い10月の金利は融資率9割以下・借入期間21〜35年で年3.830％

民間金融機関との提携で全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を提供する独立行政法人住宅金融支援機構は、2026年10月1日、同月に資金を受け取る分の新機構団信付きの借入金利を公表した。融資率9割以下・借入期間21〜35年で、取扱金融機関の金利のうち最も多い金利は年3.830％だった。

同じ条件の金利の範囲は年3.830％〜年5.840％だった。借入期間が同じで融資率が9割を超えるときは、範囲が年3.940％〜年5.950％、最も多い金利が年3.940％となった。

フラット35で借入期間を15年以上20年以下とする「フラット20」は、融資率9割以下で最も多い金利が年3.510％となった。長期優良住宅などの認定を受けた住宅の取得に使える、借入期間36年以上50年以下の「フラット50」は、融資率9割以下で最も多い金利が年4.100％だった。

フラット35・フラット20・フラット50のいずれの金利も、申込みが2017年10月1日以後の場合に適用する新機構団信付きの金利で、「フラット35（保証型）」は含まない。団体信用生命保険の種類などによって金利は異なり、デュエット（ペア連生団信）では0.18％、新3大疾病付機構団信では0.24％が金利に上乗せされる。金利は各金融機関が決めており、同機構が取扱金融機関の報告をもとに集計した。融資率は、非住宅部分を除いた建設費や購入価額に占めるフラット35・フラット20・フラット50の借入額の割合で、土地取得費も借りる場合はその費用を建設費に含める。

同機構によると、フラット35は、自ら住むつもりがないまま第三者への賃貸や民泊に使うなど、投資目的での住宅の取得には利用できない。こうした不適正な目的での借入れは契約違反となり、同機構が残債務の一括返済を請求することになる。

同機構の金利情報のページの金利は、各月の第1営業日の正午ごろに更新される。同機構は、過去の借入金利（フラット50を除く）をまとめたページに、掲載する金利は過去の推移で、将来の金利の予測や約束ではないと注記している。

同機構は2007年4月1日に設立された独立行政法人で、本店を東京都文京区に置く。

【参照記事】住宅金融支援機構「金利情報」
【参照サイト】住宅金融支援機構「【フラット３５】借入金利の推移」
【参照サイト】住宅金融支援機構「【フラット３５】」
【参照サイト】住宅金融支援機構「【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために」
【参照サイト】住宅金融支援機構「組織の概要」

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• アイケンジャパン、「入居者に選ばれ続けるアパートの8つの条件」を解説するオンデマンドセミナーを10月13日まで配信 - 2026年10月10日
• 楽待の金利動向の調査で、会員の大家286人の63.6%が家賃を「すでに値上げした」か「検討中・予定あり」と回答 - 2026年10月9日
• 三鬼商事、東京都心5区の主要オフィスビルの9月の平均空室率は1.85%で6カ月連続低下。平均募集賃料は32カ月連続上昇 - 2026年10月9日
• フラット35、取扱金融機関で最も多い10月の金利は融資率9割以下・借入期間21〜35年で年3.830％ - 2026年10月9日
• アイケンジャパン、3つの質問で最適な動画を提案するオンデマンドセミナー全15本をシルバーウィーク先行配信 - 2026年9月18日