シノケングループ、自社開発投資用アパートの売上実績で全国No.1を獲得。東京商工リサーチ調査

株式会社シノケングループは3月17日、株式会社東京商工リサーチによる「自社開発投資用アパートに関する調査」において、土地を持たない会社員向けの投資用アパートの年間売上高（2024年4月~2025年3月）で全国第1位を獲得したと発表した。

同社は1990年の創業以来、主に会社員層を対象に「アパート経営による資産づくり」を提案し、これまでに累計7,000棟以上を販売してきた。土地価格の上昇や金利動向など、不動産市場を取り巻く環境が変化する中でも、安定した資産形成へのニーズは根強い。今回の第1位獲得は、同社がこだわり続ける「安定稼働」と「資産価値の維持・向上」を両立させる事業姿勢が、多く顧客から支持された結果と言える。

この実績を支えているのが、同社が長年にわたり徹底してきた3つの強みだ。

第一に、市況の変化に強い「厳選された好立地」である。将来にわたる賃貸ニーズを見込み、「5大都市圏の中核都市」「ターミナル駅から30分圏内」「最寄り駅から徒歩10分以内」という妥協のない基準で用地を選定。これにより、安定した稼働と資産価値の維持・向上に貢献する物件を提供している。

第二に、入居者ニーズに応える設備と空間設計だ。ターゲットとする単身者層のニーズに基づき、長く支持される普遍的なデザインと機能性を両立させたアパートを開発。空間を有効活用できるロフトや、強化されたセキュリティなどを備えることで、周辺物件に対する優位性を確立している。

第三に、35年以上の実績とワンストップ体制が挙げられる。土地の仕入れから設計・施工、賃貸管理までを自社で完結させる体制と、金融機関との強固な提携に基づく融資提案により、初めてアパート経営に取り組む顧客も安心して始められるサポートを提供。この独自の賃貸管理ノウハウにより、直近10年間の平均入居率は98%超という高い水準を維持している。

シノケングループは今後も、35年以上にわたり築いた信頼と実績、グループシナジーを最大限に活かし、「安心できる資産づくり」の実現を通じて、持続可能で安心安全な社会の構築に貢献していく方針だ。

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