シンガポール上場企業の98%が気候関連開示を実施、ISSB基準への移行が本格化
アーンスト・アンド・ヤング(EY)とCPAオーストラリアが7月17日に発表した共同調査によると、シンガポール証券取引所(SGX)上場企業の98%が2024年度に気候関連の情報開示を実施した。
アーンスト・アンド・ヤング(EY)とCPAオーストラリアが7月17日に発表した共同調査によると、シンガポール証券取引所(SGX)上場企業の98%が2024年度に気候関連の情報開示を実施した。
国際会計基準(IFRS)財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB、#1)は4月30日、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー(情報を分類するためのシステム・ルール)を公表した。投資家やその他の資本提供者は同タクソノミーを基に、サステナビリティ関連の財務開示を効率的に分析できるようになる。
一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG(環境・社会・ガバナンス)投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service(サステナブルファイナンスプラットフォーム/エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS)のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。