今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6％が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

老後の資産を貯蓄でまかなうにはどれくらいのペースで貯めていく必要があるのでしょうか？ 今回は、働く世代の現在の平均貯蓄額などを確認した上で、老後までに毎月いくらの貯蓄が必要なのか、貯蓄以外の選択肢を検討する場合、どのような考えで臨むべきかなどについてご紹介していきたいと思います。

ドルコスト平均法は、毎月一定額の金融商品を買い続けることで相場変動のリスクを抑える投資法で、積立投資などに用いられています。大きなリターンは期待しにくいものの、リスクの減少や手間を省けることから投資初心者に向いた手法です。この記事では、ドルコスト平均法のメリットやデメリット、どんな人に向いているかを解説します。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

株式会社クレアスライフが運営する「不動産投資スクエアサイト」は5月24日、不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して行ったお金に関するアンケート調査の結果を公表した。