欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970～2018年の過去約50年間で69％減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。

国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は15日、初の開示フレームワーク案を公表した（*1）。TNFDは、気候変動リスクと同様に自然資源や生態系保全のリスクと機会を、企業活動に盛り込むことを目指している。

ESG投資関連の情報は年々増えており、取り組みを開示する企業も多くあります。投資家の方にとっては、投資先がどのような会社かを考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。今回は、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを世界で展開しているWWFへ、私たちの生活や投資と生物多様性の関わりについて、HEDGE GUIDE編集部がお話を伺ってきました。