2022年2月、ロシアがヨーロッパ東部の隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ロシアによるウクライナ侵攻によってESG関連銘柄の運用成績が低迷するなど、ESG自体の持続可能性が問われています。今回、ロシア・ウクライナ問題を取り上げ、ESG投資の流れがどう変わったか解説します。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億～14億ドル（約1,500億～1,800億円）計上する見通しだ。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した（*1）。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。