米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント（#1）の動きを紹介したい。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。