生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

環境に配慮したファイナンスの中で注目を集めるトランジションファイナンスとグリーンファイナンス。この記事では、両者の違いを分かりやすく解説し、環境志向企業への投融資の重要性を明らかにします。

日本における2050年カーボンニュートラル目標達成のため、トランジションファイナンスが注目されています。この記事では、トランジションファイナンスの概要、利点、課題、実際の事例について詳しく解説します。石炭やガスを使用する産業分野の脱炭素化を支援し、持続可能な未来に向けた資金調達の重要性を探ります。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル（約1兆4,900億円）の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。

経済産業省は2月14日、トランジションファイナンス（移行債）の普及を目的とした「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」で、電力分野とガス分野のモデル事例を発表した。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。