福岡市が開始したカーボンニュートラル経営促進事業補助金の詳細と地方自治体の動向を解説。申請方法や補助対象、最新の取り組みについても紹介します。

日本では、2020年10月に政府が新たな環境目標として「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにすることが国の大きな課題となり、地方創生の動きと融合することで、大きな注目を集めています。本記事では、「脱炭素×地域創生」という取り組みの動向に焦点を当てて、その概要や現状、具体的な事例を解説します。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89（17都道府県、39市、1特別区、24町、8村）となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。