スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。