AAR Japan、子どもたちの命と未来を支える「まるごとプロジェクト募金」開始
日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO(特定非営利活動法人)「AAR Japan[難民を助ける会]」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの3ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。
日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO(特定非営利活動法人)「AAR Japan[難民を助ける会]」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの3ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。
米バイオ製薬モデルナ(ティッカーシンボル:MRNA)は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書(MOU)を締結したことを発表した。最大5億ドル(約575億円)を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。
ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、1年間に暗号資産が普及した国ランキング2021年版を公開した。2020年版と比較すると、上位に変動が見られる結果となっている。
アフリカにおいて毎月送付される暗号資産は1万ドル未満で、年間55%以上の急上昇を遂げて6月には3.16億ドルに達しているという。毎月の取引は60万件にも達し、活動の多くは南アフリカとケニア、アフリカ大陸最大の経済国である…
世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…