伊藤忠商事グループのIT子会社である伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と、新潟大学が共同で、農地における温室効果ガス放出量の正確な測定や、データの可視化に関する実証実験において、NFT基盤が活用されていることが7月7日発表されました。ここでは、実証実験の内容について、温室効果ガスとブロックチェーンの関係性も踏まえて詳しく解説します。

オーストラリアの4大銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）が、4月5日に「グローロ・カーボン・ベンチャーズ（GCV）」との提携を通じて、オーストラリアのカーボン・クレジット（ACCU）のトークン化と取引の成功を発表しました。ここではANZ銀行が取り組むカーボン・クレジットのトークン化の利点について解説します。

中国の金融テクノロジー企業「ハンドサン・テクノロジーズ」と大手国有銀行「中国建設銀行」が取り組む「ブロックチェーン技術に基づくカーボンデータ価値システムの調査」レポートが注目されています。今回は、ハンドサン・テクノロジーズと中国建設銀行が発表したカーボンニュートラルに関するレポートを詳しく解説していきます。

シンガポールを拠点とするAirCarbon Exchange（エアカーボン・エクスチェンジ）は、初の国際的なカーボンクレジット取引所を展開しており、注目を集めています。今回は、AirCarbonExchange（ACX）ついて、詳しく解説していきます。

近年、気候の安定化や生態系の回復などを目指す「再生金融」のムーブメントとして、ブロックチェーン技術を用いた「ReFi（Regenerative Finance」という分野が台頭しています。特に大きな注目を集めているのが、21年10月18日に発足した気候変動問題の解決を目指す「KlimaDAO（クリマダオ）」です。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。