米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。

カルフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG排出量の実質ゼロ））の達成にむけた取り組みを推進する。

米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内のガソリン車やハイブリッド車（HV）などの新車販売を全面禁止するあらたな規制案を決定したと発表した。EVなどの普及拡大にくわえて充電ステーションの拡充もすすめていく必要がある。