米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内のガソリン車やハイブリッド車（HV）などの新車販売を全面禁止するあらたな規制案を決定したと発表した（*1）。EVなどの普及拡大にくわえて充電ステーションの拡充もすすめていく必要がある。
今回の決定では、ガソリンで動く乗用車や小型トラックを規制対象としており、HVもふくまれる。各自動車メーカーには、州内の販売台数の一定割合を電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）といった「ゼロエミッション車（ZEV）」とするよう義務づける。具体的な数値目標として、ZEVの販売比率を26年までに35％、30年に68％、35年に100％へと段階的に引きあげる。
CARBによると、ガソリン車の新車販売が30年までに290万台、35年までに950万台減少する見通しだという。CARBのリアン・ランドルフ委員長は「ゼロエミッションの未来にむけた道筋をしめした今回の規制は、カリフォルニア州、パートナー州、および世界にとって歴史的な瞬間だ」と述べた（*2）。
PHEVについては、電動での実走行距離が50マイル（約80キロ）以上のみZEVとして認められる。現行の規制は10マイル（約16キロ）以上。35年までにZEV販売台数の20%以下に抑えることももとめられる。CARBは35年にカリフォルニア州で販売される約200万台のうち、18万3,000台がPHEVになると試算する。
米EV大手テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は7月下旬、CARBにあてた書簡で、30年までにZEV比率を100％とし、環境を汚染するPHEVの利用を減らすために基準の厳格化をもとめていた。同社のジョセフ・メンデルソン上級顧問は「CARBの規制案は達成可能であり、カリフォルニア州が乗用車市場のEV化をリードする道をひらいた」と述べた（*2）。
カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した。他の15州がZEV規制を支持。カリフォルニア州の規制を採用することが許されており、今後他の州でもより厳格な環境規制がしかれる可能性がある。
世界各国・地域がEV化を加速している。欧州連合（EU）は域内でガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売を35年までに禁止する方針だ。主要自動車メーカーもZEVシフトをすすめる。フォルクスワーゲンは40年までに主要市場で新車のほぼ100％をZEVにする計画。
一方、ZEVを普及拡大するうえで充電ステーションの拡充が課題としてあげられる。各社がこの分野でも取り組みを強化している。英石油大手BP（BP）とスペイン電力大手イベルドローラ（IBE）は、スペイン、ポルトガル、英国でのEV急速充電インフラの大幅拡充に向けて協業する（*3）。
【参照記事】*1 米カリフォルニア州「Resolution 22-12」
【参照記事】*2 ロイター「California to end sales of gasoline-only cars by 2035
【関連記事】*3 BPとイベルドローラ EV急速充電インフラとグリーン水素製造で協業
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