アフターコロナや円安、国内観光地の魅力浸透などでインバウンド需要が増加しています。そこで今回のコラムでは、インバウンド需要の増加を受けて、考えておきたい投資戦略の次なる一手について紹介します。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈27年IPO準備開始を目指す〉急拡大するインバウンド需要に応える多言語対応DXツール。グローバルチーム「Tabi Life」が1月25日午後7時から募集を開始する。

コロナ禍において一時は外国人の受け入れが停止するなど厳しい環境が続いていましたが、2022年秋口に水際対策を大きく緩和してからは、インバウンド需要が急回復に向かっています。2025年までに入国者ベースでコロナ前の水準を取り戻すという目標に向かって、今後もインバウンド需要が拡大する見込みです。こうしたインバウンド需要は東京の不動産に対して好影響を与えると期待されています。観光地や宿泊施設、商業施設などが直接恩恵を受けるほか、住宅・オフィス市況全体で見ても追い風となると想定されます。今回の記事ではインバウンド需要の不動産投資に対する影響についてまとめました。

旅行・ホテル業界では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅行需要が急減したため、業績悪化が鮮明となりました。しかし、コロナワクチン接種が進んだこともあり、各国での水際対策が緩和され、世界的に人々の往来が再開されました。

そこで今回は、今後業績の伸びが期待できそうな日米の旅行・ホテル業界の展望と注目銘柄について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられていた日本への入国制限、いわゆる「水際対策」が10月11日、大幅に緩和された。コロナ前は訪日外国人の76.6％を占めていた個人旅行の受入が解禁されたことは大きく、インバウンド需要の本格的な回復が始まる契機として期待される。