総務省が1月31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告で、国内における国内における都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人の増加。市区町村間移動者数は535万9174人で前年に比べ4万557人の増加。都道府県内移動者数は282万3573人で前年に比べ1万20人の増加となった。

総務省は27日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える自治体が52、また地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は100と前回調査より大幅に増加する結果となった。

14日、与党が2019年度の税制改正大綱を公表した。今回の改正では、ふるさと納税（特例控除）の対象となる基準として、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること等を条件としている。

総務省が16日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える、または地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は91だった。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社サーチフィールドは11月15日、同社が運営する「エフバイジー」のリニューアルを公表した。同社が今回のリニューアルに反映したガバメントクラウドファンディングは、今年9月26日に総務省によって発表された寄付金の使いみちを明らかにするクラウドファンディングだ。