金融庁に登録中の仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置するため、新たに一般社団法人を設立することに合意したことを発表した。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業の健全な成長や信頼性向上を図る見通しだ。なお、団体名称や設立時期などは未定だ。