総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLL）は11月8日、2017年10月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率および賃料を公表した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社Robot Homeは11月8日、同社が開発を行う「賃貸住宅キット」がAmazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応したことを公表した。

1棟マンション・1棟アパートなどの収益用不動産の仲介業を行う株式会EST GROUPは11月8日、不動産コンサルティングを行う株式会社さくら事務所と業務委託をし、住宅診断のサービスを開始することを公表した。同サービスは収益不動産専門の仲介会社としては初のサービスとなる。

三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同出資のネット専業銀行である株式会社じぶん銀行は11月6日、現金2万円のキャッシャバックを実施する「住宅ローン お借換えキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は2017年11月1日（水）より2018年1月31日（水）までの3か月間の開催となる。

自主管理大家向け賃貸管理ソフト「大家CLOUD」提供するココレア株式会社は11月7日、自主管理大家に代わって住まいの緊急トラブルに関する電話受付と緊急対応業者の出動手配を24時間365日代行してくれる「住まいの緊急トラブル受付センター」の提供を開始した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLL）は11月7日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社Robot Homeは11月7日、カーシェアリング事業を展開するオリックス自動車株式会社との提携を発表した。

株式会社ファミリーコーポレーションのグループ会社であるファミリーハワイリアルティは11月2日、ハワイ不動産を検索できるアプリ「ハワイ不動産リアルタイム検索。ハワイ不動産攻略完全ガイド監修」をリリースした。

株式会社エー・ソリューションズは11月2日、株式会社PNBクラウドファンディング向けに投資型クラウドファンディングシステム「A’s SEEDS」を納品したことを公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは10月31日、急成長を続けているソーシャルレンディング市場規模に関するレポート「2017年度 上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。

ソーシャルレンディングサービスを手掛ける株式会社Cash Flow Financeは11月2日、成立ローン総額10億円を達成したことを公表した。

株式会社新生銀行は11月1日、株式会社お金のデザインと提携し、ロボアドバイザーを活用した個人向け資産運用サービス「THEO+ [テオプラス] 新生銀行」を開始した。

独自開発のアルゴリズムによるロボアドバイザーTHEOを提供する株式会社お金のデザインは11月1日、JALの顧客向けに、「THEO+JAL」の提供を開始したことを公表した。

ウェルスナビ株式会社は11月1日、利用時の最低投資金額を10万円とするキャンペーン「WealthNaviスタートキャンペーン」の実施を開始した。

新生銀行は11月1日、適用金利が段階的に引き下げられるステップダウン金利タイプの住宅ローン「パワースマート住宅ローン　ステップダウン金利タイプ（Tポイント付）」の取り扱いを開始した。

不動産投資コンサルティングとシェアハウスの運営管理を行う株式会社ゼスト（以下：ゼスト）は10月30日、「シェアハウスの稼働率及び平均賃料などの実態調査」の結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は11月1日、2017年10月分のデータを取りまとめた最新の市場傾向「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2017/11」を公表した。

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する株式会社全国賃貸住宅新聞社は10月30日、不動産オーナーに向けたイベント「賃貸住宅フェア2017in名古屋」を吹上ホールで11月7日（火）と8日（水）に開催することを公表した。

株式会社フリーダムリンク（以下：フリーダムリンク）は10月17日、首都圏を対象とした不動産取引専門コンサルティングを手がける同社サービスの名称を「不動産適正売却研究所」とあらため、ウェブサイトをリニューアルオープンした。

リノベーション賃貸ブランド「REISM」を展開するリズム株式会社は10月31日、駅周辺の特長をまとめた「REISMエリア分析レポート」が70件を突破したことを公表した。